2024年1月に発生した能登半島地震による海岸隆起は、半島北部で約100キロに達していたことが、広島大などの研究チームの調査により明らかとなりました。地震による連続した隆起としては世界最長級とのことです。

　"世界最長級の海岸隆起確認　能登半島地震、約100キロ" 2026/3/16(月) 9:00配信 共同通信
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2d208b3669b504b7838697d0c27e6afb7ebc4c29）

　隆起は能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100キロに及んでおり、輪島市の猿山岬付近が最大の隆起量で5.21メートルです。

　本ブログ『能登半島は高レベル放射性廃棄物処分の好適地？』（2024年01月22日付）でお話ししたように、海岸隆起したエリアは高レベル放射性廃棄物処分の好適地と判断されていたところになります。

　10万年先の安全性など誰にも分かるものではありません。しかし、科学的に（安全とまで言い切れないが）好適地として、無理にでも高レベル放射性廃棄物の処分地を決めようとしているのが現状です。

　先日は、南鳥島が候補地としてニュースになっていました。
　"南鳥島で核ごみ処分の文献調査　経産省が小笠原村に申し入れへ" 2026年3月3日 9:43
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030NX0T00C26A3000000/）

　南鳥島は地震や火山活動がなく、日本国内で最も安定していると言われています。しかし、島の面積が狭いことや本土から遠距離に位置していることなど、別の条件面で色々難点があります。

　ではなぜ、高レベル放射性廃棄物を地層処分しようとしているのでしょうか？それは法律があるからです。
　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）」
（https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117/）

　地層処分を進めているフィンランドは日本と異なり、安定した地盤を持つ「安定陸塊（バルト楯状地）」に位置します。地震や火山活動がほとんどありません。一方、日本は新期造山帯に位置しており、地震や火山活動が活発です。

　地層処分といった方法を考える際に極めて重要なこうした違いを無視して、フィンランドと同じような処分方法を定めている法律そのものに問題があると考えます。したがってこの法律を一旦破棄して、日本に見合った処分方法を再考すべきです。

　現状では、最終処分地という考え方にとらわれず、人の目が行き届く場所での管理がベターと考えます。