今年の3月11日で、東日本大震災から15年となりました。テレビ番組などでは多くの特集が組まれています。
　そうしたなか、地元の地震災害リスクを扱うニュースも散見されました。

　"【特集】被害は相当なものになる可能性...山形県の活断層は最上級のSランク　県内で大地震が起きたらどうなる？専門家に聞く　東日本大震災から15年" テレビユー山形 2026年3月10日(火) 19:34
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2521550）

　"「津波…逃げられぬ」愛知・豊橋、臨海部に新球場計画　反対派「説明不足」／市「安全な施設造る」／東海" 毎日新聞 2026/3/11　地方版 有料記事
（https://mainichi.jp/articles/20260311/ddl/k23/040/093000c）

　また、少し前の記事になりますが、富山県では全市町村で震度7になる可能性が示されました。
　"全市町村で震度7のおそれも…富山県の新たな被害想定　最も甚大な被害は呉羽山断層帯によるもの" チューリップテレビ 2026年1月15日(木) 06:06
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2400512）

　富山県ではこれまで、県の地震被害想定を国の長期評価の手法から算出していました。それを今回、これまで扱っていなかった断層連動ケースなども含め、県独自に算出したとのことです。これは「想定外を避けるため」に行われました。

　住民と直接関わる災害対応の現場は、市町村レベルになります。実際、独自に被害想定を出している市町村もあることから、可能であれば市町村レベルで独自に被害想定を算出するのがベターです。

　まずは足元の地震災害リスクについて、「想定外を避けるため」を念頭に置いた被害想定を算出するのがよいでしょう。そして次に、直接的な被害に見舞われなくても、日常生活に影響を及ぼす南海トラフ巨大地震などへの対応も考えておくべきです。