公益財団法人 旭硝子財団は、今年で7回目となる日本国内に住む一般生活者の環境問題に関するアンケート調査を実施し、その結果が公表されました。
　公益財団法人 旭硝子財団 「第7回 生活者の環境危機意識調査」 2026年9月8日 ニュースリリース
（https://www.af-info.or.jp/ed_clock/assets/pdf/jpsense-release2026.pdf）

　「環境問題は人類によって解決できるか」の問いに対して、「解決できる」と答えた高校生世代（15～18歳）は51.2%でした。一方、大人世代（25～69歳）は26.6%と、2倍弱の開きがありました。

　もう少し詳しく話しますと以下になります。

　問いは「Q6: 環境問題は、これからの人類の努力によって解決できると思いますか。」で、回答は「解決できると思う」「ある程度解決できると思う」「どちらともいえない」「解決はやや難しいと思う」「解決は難しいと思う」の5つの選択肢からひとつを選ぶというものでした。

　高校生世代は、「解決できると思う」が6.2%、「ある程度解決できると思う」が45.0%でした。一方、大人世代は、「解決できると思う」が1.6%、「ある程度解決できると思う」が25.0%でした。

　大人目線でこの結果を解釈するなら、高校生世代は「現実の厳しさを知らない」、ゆえに「希望を抱くことができる」といったことになるのではないでしょうか。

　ひとつ前のQ5では、「これから先、環境問題の解決に向けてどのような枠組み（主体や仕組み）が中心になっていくと思いますか。」を問うています。
　高校生世代の回答は、「国連などが中心となって世界全体で話し合い、合意して進める」が 31.3%と、5つの選択肢のなかで最も多くなりました。次いで、「影響力のある大きな国（米国や中国など）がリーダーシップをとる」20.4%でした。これに対し、大人世代の1位は「国同士が協力したり、誰かが主導するのは難しい」 20.0%でした。

　Q5の回答からも、国連や米国、中国などに期待する高校生世代は「現実の厳しさを知らない」と、多くの大人は思ってしまうのではないでしょうか。

　SDGs（持続可能な開発目標）は、国際連合に加盟している193カ国の全会一致によって採択されました。もちろん、米国や中国も含まれています。

　ところが、米国のトランプ大統領は、気候変動（地球温暖化）対策のための国際的な枠組みであるパリ協定から離脱しました。また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などの国連機関などからも、脱退を指示する大統領覚書に署名しています。

　中国も新疆ウイグル自治区における大規模な人権侵害に対し、国際社会の調査や報道に対してさまざまな隠蔽工作や情報統制を行なっています。また、再生可能エネルギーに関しても、石炭燃やして太陽光パネル等を製造しています。

　本当にSDGsを実現させたい、環境問題を解決したいと思っているなら、まずは不都合な真実を知ることが何より重要です。

　ところが、教育もマスコミもきれいごとばかりで、本当のことを伝えようとしません。

　今の時代、インターネットで様々な情報にアクセスすることができます。
　確かに、権力者にとって都合の悪い情報は手が届きにくいですが、それでも見つけることは可能です。

　事実を知ることこそ、問題解決の第一歩となります。いや、事実を知らなければ問題は解決できません。
　まずは自分で調べてみましょう。